仮に、私たちが提言をしている個人都民税二〇％減税を行った場合、令和五年度当初予算ベースで影響額は幾らになるのか、また、都税収入における割合はどれほどになるのかを伺います。 ◯小池主税局長 令和五年度当初予算における都税収入は約六・二兆円であり、そのうち個人都民税所得割及び均等割の税収は約九千七百億円となっております。 仮に個人都民税二〇％の減税を行った場合、約千九百億円の減収が発生いたします。
従来の営農型太陽光発電は、その土地で、周辺の農地の平均水準と比べ八割以上の収量を確保しないといけませんでした。 ところが、脱炭素を目指す流れで、適切かつ効率的に農地が使われていれば、転用が認められるようになっており、この結果、固定資産税は農地並みのまま、つくった電気を売ることができるという追い風も吹いています。
洋上風力発電については、国内初となる大型の洋上風力発電所が秋田県の秋田港と能代港で商業運転を始めるなど、各地で動きを見せています。こうした動きの背景には、洋上風力発電による経済効果が大きいことも挙げられます。 洋上風力は、発電機などの基幹設備だけで一万から二万点と自動車並みの部品が使われます。基礎工事や輸送、施工、運転、保守など産業の裾野が広く、参入できれば地域への経済効果は絶大であります。
ところが、操業しないと、固定資産税にせよ、あるいは電源三法交付金にせよ、操業するとしないとでは全然違いますよね。村も、県も、操業して固定資産税、あるいは電源三法交付金が入るということを前提として地域振興をやってきたわけです。それが二十何年も狂っている。そのことですよ。村も県も大変な迷惑をしていると思うんですよ。
家屋を解体すれば解体費用もかかるし、土地の固定資産税の減額特例が適用されなくなってしまう。であれば、そのまま空き家にしておこうという理由も空き家増加の一因である。
事業者が所有していると固定資産税を払わなければならないから、都に戻せばその負担分が浮くということでした。 それなら最初から都の所有のまま、設計事業者を選定、依頼し、また、工事事業者は入札をする、完成後の運営は、また別途考えるという普通の発注をすればよいことではないでしょうか。
そうした様々な施策の取組の中で、インパクトのある取組として、洋上風力発電の建設計画は重要であります。 地方港湾審議会が開かれ、洋上風力発電設備の建設拠点となる国の基地港湾指定に向けて、新潟港の港湾計画の一部変更が承認されました。計画では、南埠頭において大型の作業船が接岸できる岸壁や巨大な資材を置ける広い埠頭用地を位置づけたとのことであります。
また、福井港においては、これまで北陸電力による風力発電のほか、今年春より、北陸電力グループとセブン＆アイ・ホールディングスによる、北陸最大級のオフサイトＰＰＡ発電事業が展開されるなど、カーボンニュートラルの実現に向け、今後、より一層利用価値が高いエリアであることは間違いありません。既に太陽光・風力発電施設が運用されており、日射量、風量とも日本海有数の再エネ適地であると評価されております。
次に、遊佐町沖及び酒田市沖洋上風力発電の導入促進についてお尋ねします。 昨年十月に閣議決定された第六次エネルギー基本計画において、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が非常に大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として位置づけられております。
今後の中山間地域農業を支える可能性としての観点から、また本県の地域資源を有効に活用する観点から、バイオマス発電における間伐材等の活用を今後も推進していく必要があると考えます。 本県の間伐材等のバイオマス発電における利用率は上昇傾向にあると承知していますが、今後さらに間伐材等の森林資源の活用を進めていく上での課題をどのように認識しているかを伺います。
洋上風力発電の有望区域とされた村上市及び胎内市沖について、法定協議会の議論が大きく前進しており、発電による漁業への影響調査の在り方について、地元漁業関係者が合意したとの報道がありました。今後は売電収入の一部を拠出して基金を設け、地域の振興に役立てる議論も始まるとのことですが、促進区域への移行の見通しについて、知事の所見を伺います。
米作では、経営の収入は秋の収穫期一度で、今の時期は端境期であり、６月には市町からの固定資産税や月々の燃料費の油の請求などもあり、非常に資金繰りが厳しい時期でもあります。市町では福井市、勝山市、坂井市、あわら市などが特に米価下落と生産資材の高騰を抑制するための助成金を検討しております。
この地区に指定されると、樹木の伐採などの制限により緑地が保全されるとともに、土地の評価額が相続税では８割減額、固定資産税では最大２分の１まで減額されるなどの優遇により、土地所有者に緑地としての保有を促すものとなります。 以上でございます。 ◯議長（信田光保君） 企業局長山口新二君。
低周波音については、平成二十九年五月に環境省が示した指針で、風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低く、健康影響の関連を明確に示す知見は確認できないとされており、県も同じ認識です。
次に、村上市及び胎内市沖の洋上風力発電に関する法定協議会の初会合が開かれ、出席者から漁業等への影響を懸念する声が上がっております。促進区域の指定に向けた期待が高まる一方で、指定に向けては地元の理解が不可欠となりますが、関係者の理解促進に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 次に、昨年度から新潟港においてカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討が行われています。
その候補の一つとして、県が唐津市沖への誘致を検討している洋上風力発電事業が考えられます。地元では漁業への影響を心配し、反対をしている漁業者がいる一方で、先行している五島市の事例では、漁礁効果が確認されており、洋上風力発電の設備が天然の海洋牧場になると期待する声もあります。
しかしながら、再生可能エネルギーには天候や時間帯によって発電量が変動する、そういった課題があり、現在は火力発電が需要と供給のバランスを保つ調整力としての役割を担っているということになります。
同センターでは、赤字克服に向け、定期借地や樹木葬の導入などを努力されておられますが、それで改善される収支は僅かで、そもそも山林を含む約九十八ヘクタールに及ぶ資産の保有コストや、二万を超える墓所の維持コストに見合う収入が十分に得られないという、今、都市整備部長自身にもお答えをいただいたような、そもそもの赤字構造を抱えております。
続いてカーボンニュートラルに関連をして、銚子市沖の洋上風力発電所の建設に伴う地域振興についてお伺いします。 令和３年12月、政府は千葉県銚子市沖を含む３地域で洋上風力発電事業者を選定しました。千葉県銚子市沖の区域の事業者として千葉銚子オフショアウィンドが選定されましたが、今後、その事業者が中心となる計画では、令和10年９月の運転開始に向けて洋上風力発電所の建設工事が着工されることになります。
そのような中、政府が掲げる2050年のカーボンゼロに向けたグリーン成長戦略において、洋上風力が主要産業の１つに位置づけられており、洋上風力発電は国のエネルギー政策の一翼を担う大変重要な施策の１つとなっています。洋上風力発電は陸上風力に比べ、輸送、設置における制約が少ないことから、設備の大型化が可能であり、効率的に大量のクリーンエネルギーを発電できるという大変すぐれた特徴があります。